税源委譲によって住宅ローン控除可能額より所得税額が少なくなり控除しきれなくなった人や控除しきれない住宅ローン控除可能額があったがその金額が更に増えた人に対して、控除できない額を住民税の所得割から控除することができる制度が創設されました。
それが「住宅借入金等特別税額控除」です。対象となる人は、平成11年～18年末までに入居し、平成19年度以降に所得税で住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができる人です。申告は確定申告と同じように3月15日までに手続を行います。それも毎年です。
申告書（「市町村民税道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」）は市区町村のホームページからダウンロードできます。申告書は3部（市区町村、税務署、本人控え）必要になります。「住民税から控除を受ける」ということは申告先は市町村と考えがちですが、実は所得税の申告の仕方によって市町村あるいは税務署のどちらかで行います。
給与所得者で、年末調整で住宅ローン控除を受けている人は「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書（給与収入のみで確定申告書を提出しない納税者用）」に源泉徴収票を添付して、平成20年1月1日に居住している市町村に提出します。
確定申告をする人は、所得税の確定申告書と一緒に「市町村民税 道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出する納税者用）」を所轄の税務署に提出します。申告自体は市町村、税務署のいずれであっても、持参あるいは郵送で行います。
この申告は、毎年行わなければいけませんから面倒かも知れません。年末調整ですべてを終了していた給与所得者には煩雑に感じられるかも知れませんが、記入内容はほぼ同じことの繰り返しです。初回の書類をきちんと作成すれば2009年以降は楽です。確定申告時期の市役所や税務署の混雑は年々激しくなっていますので早めの準備が賢明です。また、借入先から毎年送られてくる残高証明書から住宅ローン残高の金額を控えおくといいでしょう。
住宅ローンについてみなさんはどこまで知っているでしょうか？住宅やマンションの購入を検討されている方やご家族が
すでに家を購入したという方であれば、聞いたことはあるかもしれません。しかし、住宅ローンを申し込む機会はそう度々訪れるものではないでしょう。「普通のローンとどう違うのだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。住宅ローンとは一言で言ってしまえば、住宅目的に制限される融資のことです。
もう少々、詳しく表現しますと「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅やそれに付随する土地を購入、もしくは新築や増改築する際の資金の融資を受ける際に利用するローンなのです。住宅や土地というのは大変高額なものなのです。ほとんどの方が人生で最も高額な買い物となると思います。一括で買うなんてことはそう多くの人が出来るものではないといえるでしょう。貸す方としても、一般の個人への融資金額としては高額になります。
住宅ローンは1回の利用で何千万円というまとまった融資を受けることになるため、その後のライフスタイルが一変してしまうことさえ予想されてしまうのです。そのために、住宅購入者に特化したローンとして出来たのがこの住宅ローンです。日本での起源はとても古くて100年も前の日清戦争の頃に遡ります。経済が活発になるにつれて「住宅を買おう」という人達が増えてきました。その人達のために、不動産会社が始めたのが事の起こり、第二次大戦後の復興時には、戦災による住宅不足から住宅金融公庫が設立され、本格化してきました。今や住宅も一般に普及し、民間の金融機関の主力商品の一つになりました。
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