住宅ローンの融資可能額を決める要素のひとつが、住宅ローン申込者の収入状況です。基本的に収入が多いほど融資可能額が大きくなりますので、本人の収入だけでは借入希望額に届かない場合には、配偶者や親、子など同居予定の家族の収入を加えます。
このことを「収入合算」といいます。収入合算をすると、多くの融資を受けることができますので、まだ若くて収入が少ない方や、年齢が高く返済期間が短期間の住宅ローンしか組めないという方にはおすすめです。配偶者や子どもなどの収入を合算することで借入額を増やすこともできますし、長めの返済期間でローンを組む事が可能になるケースもあります。
さらに、収入合算をしたうえで住宅を共有名義にすると、住宅ローン控除も2人で受けることができますので、税金面からもメリットを受ける事ができます。住宅ローン控除を双方が受けたい場合には連帯債務者である必要があります。収入合算の条件や範囲としては、収入合算できるのは申し込みする人以外に一名と決まっています。また、収入合算者が合算できるのは、その方の年収の半分までとなっている金融機関がほとんどです。
なお、収入合算の条件や範囲は金融機関によって異なります。詳細は申し込み金融機関に問合せてみるとよいでしょう。しかし、全てがいい事尽くしとはいきません。当然リスクも多いといえます。収入合算をして借入額を増やした場合、収入合算した相手が失業などの理由で収入が減ると返済額が大きな負担になってしまいます。
将来を正確に予測することは難しいかもしれませんが、そのような場合でも返済を続けていく事が可能なのか、申し込み時点で十分に検討しておきましょう。また、収入合算で購入した場合には、土地や建物が誰の名義になるのかということも、大変重要な問題になります。
なぜかといいますと、返済割合に応じて土地や建物の持分割合を決めて登記する事が一般的ですが、この割合が実際の返済額と大きな開きが生じていると、贈与とみなされてしまうケースがあるのです。さらには、相続や売却といった場合にも合算者とのトラブルにつながりかねませんので、返済額を決める際には様々なケースを想定してしっかりと話し合っておきましょう。
住宅ローンについてみなさんはどこまで知っているでしょうか？住宅やマンションの購入を検討されている方やご家族が
すでに家を購入したという方であれば、聞いたことはあるかもしれません。しかし、住宅ローンを申し込む機会はそう度々訪れるものではないでしょう。「普通のローンとどう違うのだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。住宅ローンとは一言で言ってしまえば、住宅目的に制限される融資のことです。
もう少々、詳しく表現しますと「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅やそれに付随する土地を購入、もしくは新築や増改築する際の資金の融資を受ける際に利用するローンなのです。住宅や土地というのは大変高額なものなのです。ほとんどの方が人生で最も高額な買い物となると思います。一括で買うなんてことはそう多くの人が出来るものではないといえるでしょう。貸す方としても、一般の個人への融資金額としては高額になります。
住宅ローンは1回の利用で何千万円というまとまった融資を受けることになるため、その後のライフスタイルが一変してしまうことさえ予想されてしまうのです。そのために、住宅購入者に特化したローンとして出来たのがこの住宅ローンです。日本での起源はとても古くて100年も前の日清戦争の頃に遡ります。経済が活発になるにつれて「住宅を買おう」という人達が増えてきました。その人達のために、不動産会社が始めたのが事の起こり、第二次大戦後の復興時には、戦災による住宅不足から住宅金融公庫が設立され、本格化してきました。今や住宅も一般に普及し、民間の金融機関の主力商品の一つになりました。
