住宅ローンを申し込んで審査に通らないと、がっかりすることもさることながら、「一体どこがマズかったのだろう？」とあれこれ気になってしまいます。しかし、審査に落ちた理由は、明らかにされません。審査を断る時は、断る理由を述べてはならないという規制があるからです。ここでは、一般的に、断られるケースというものをいくつかご紹介してみましょう。
勤続年数に問題がある場合
一般的な審査基準として、勤続年数が最低3年間は必要になってきます。すなわち同じ会社に3年以上勤めている必要があるわけです。貸し手側は、その人が安定した職につき、安定した収入を得ているか、将来も得られるどうかを判断しているのです。
もっとも、最近では、終身雇用時代も終了して、転職に対する理解も深まり、転職市場も活性化していますので、特に勤続年数にこだわらないところも中にはあるようです。ですが、やはり、短期間に転職ばかりをくりかえしていたり、転職してまだ日も浅い、などという状況では、審査の目も、かなり厳しくなってしまうようです。
消費者金融に借金がある場合
消費者金融に借り入れがある場合は、やはり銀行側も難色を示す場合がほとんどのようです。借入れがなくても消費者金融会社と契約しているだけで審査に通らないケースもあります。住宅ローンの申請は、まずは、きちんと消費者金融の返済を完了されてからのお話になるようです。
なお、消費者ローンのみではなく、全てのローン返済に対して過去に「延滞」がある場合は、住宅ローンの借り入れは大変厳しくなるのでまずは以下で状況確認をしましょう。（銀行審査も同じ情報を閲覧します）
株式会社シー・アイ・シー
全国銀行個人信用情報センター
全国信用情報センター連合会（全情連）
あなたの借入や「延滞」の記録は発生から5年～10年間記録として残る場合がありますので、注意をしましょう。また、身に覚えのない借入が見つかった場合は、直ぐに登録内容の修正手続きをとりましょう。
借り手の健康に問題のある場合
ほとんどの場合、住宅ローンの審査には、団体信用生命保険の審査が必須となります。借り手側に健康上の問題があり、この保険の審査に通らないと、もし、借り手側に万一のことがあった場合に、保険がおりないわけですから、銀行としてもできればそのような借り手には貸したくないというのが本音でしょう。
対象物件に問題がある場合
都市計画区域の中で、市街化を抑制するための市街化調整区域にある物件や、建ぺい率をオーバーしている物件、違法建築など、対象物件に問題がある場合も、当然ですが、審査は通りません。
申告所得が少ない場合
個人事業主の場合、過去2～3年に渡り、安定した所得を申告しているかどうかが、審査の基準になるようです。家族経営の場合は、総収入など全体的なキャッシュフロー（実際の現金の流れ）が審査対象に加味される場合もあります。
節税対策を行っている場合、自己申告は低めに設定されていますので、実際の収支をチェックするために、領収書や銀行通帳のコピーなどを審査対象にするという柔軟な対応を示してもらえる金融機関もあるようです。
銀行審査は、銀行により違い、さらに取り扱う住宅ローン商品によって異なります。審査で断られることは、誰しも気分のよいものではありません。そのために準備できることは準備してからマイホーム購入や住宅ローンの借換えを慎重に計画していきましょう。
住宅ローンについてみなさんはどこまで知っているでしょうか？住宅やマンションの購入を検討されている方やご家族が
すでに家を購入したという方であれば、聞いたことはあるかもしれません。しかし、住宅ローンを申し込む機会はそう度々訪れるものではないでしょう。「普通のローンとどう違うのだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。住宅ローンとは一言で言ってしまえば、住宅目的に制限される融資のことです。
もう少々、詳しく表現しますと「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅やそれに付随する土地を購入、もしくは新築や増改築する際の資金の融資を受ける際に利用するローンなのです。住宅や土地というのは大変高額なものなのです。ほとんどの方が人生で最も高額な買い物となると思います。一括で買うなんてことはそう多くの人が出来るものではないといえるでしょう。貸す方としても、一般の個人への融資金額としては高額になります。
住宅ローンは1回の利用で何千万円というまとまった融資を受けることになるため、その後のライフスタイルが一変してしまうことさえ予想されてしまうのです。そのために、住宅購入者に特化したローンとして出来たのがこの住宅ローンです。日本での起源はとても古くて100年も前の日清戦争の頃に遡ります。経済が活発になるにつれて「住宅を買おう」という人達が増えてきました。その人達のために、不動産会社が始めたのが事の起こり、第二次大戦後の復興時には、戦災による住宅不足から住宅金融公庫が設立され、本格化してきました。今や住宅も一般に普及し、民間の金融機関の主力商品の一つになりました。
