皆さん年収返済比率というものを知っていますか？その人の年収から計算されるローンの返済負担率は、銀行などの金融機関にとって返済可能額の目安ともなる大事な数字です。標準値として、多くの場合、収入の25％と言われますが、なぜそういわれているのでしょう？
例えば、年収1000万円の人が、30年3％のローンで借り入れられるは額だいたい5900万円です。かたや、年収600万円の人が、30年3％のローンで借り入れられるは額だいたい3500万円ほどになります。年収300万円の人は、おおよそ1660万円しか借入できません。これでは、頭金を相当貯めないと郊外のファミリー物件も買えません。
基準は25％と言われていますが、「25％」というのは35年返済で借りた場合のひとつの目安です。民間金融機関のなかには、一般的に35％とするところもあるようです。しかし、多くは年収の目安があり、やはり一概には言えません。
金融機関では、貸出審査の時、年収から、この返済負担比率で審査をします。目安はあるものの、借入の審査で、返済比率が35%を超えると、審査の通過が難しいとも言われます。まして40％を超える融資はまずしてもらえません。一般的に25%といわれるのは、25%以下であれば、優良な案件と判断される為かもしれません。
ただまったく方法がないわけではありません。収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算も手段の一つです。また住宅ローンには、年収比率から借りれる限度額のほかにも「資金計画表」物件による制限も存在します。民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8～9割程度となっています。
ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200～300％まで融資可能なローンもあります。 その他にも、ローンによっては「必要最低月収が毎月返済額の～倍以上あること」、「返済負担率が税込み年収の～以内であること」といった制限がある場合があります。
それは返済限度額です。金融機関が貸してくれる金額ではなく、自分自身が最後まで返済することができる金額を返済限度額と言います。融資可能額と異なり、返済可能額は自分が見極めるものです。毎月返済額は将来にわたって無理のない金額か、返済期間は老後の生活に影響を与えないかなども考慮した上で、借入額を決めるようにしましょう。
住宅ローンについてみなさんはどこまで知っているでしょうか？住宅やマンションの購入を検討されている方やご家族が
すでに家を購入したという方であれば、聞いたことはあるかもしれません。しかし、住宅ローンを申し込む機会はそう度々訪れるものではないでしょう。「普通のローンとどう違うのだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。住宅ローンとは一言で言ってしまえば、住宅目的に制限される融資のことです。
もう少々、詳しく表現しますと「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅やそれに付随する土地を購入、もしくは新築や増改築する際の資金の融資を受ける際に利用するローンなのです。住宅や土地というのは大変高額なものなのです。ほとんどの方が人生で最も高額な買い物となると思います。一括で買うなんてことはそう多くの人が出来るものではないといえるでしょう。貸す方としても、一般の個人への融資金額としては高額になります。
住宅ローンは1回の利用で何千万円というまとまった融資を受けることになるため、その後のライフスタイルが一変してしまうことさえ予想されてしまうのです。そのために、住宅購入者に特化したローンとして出来たのがこの住宅ローンです。日本での起源はとても古くて100年も前の日清戦争の頃に遡ります。経済が活発になるにつれて「住宅を買おう」という人達が増えてきました。その人達のために、不動産会社が始めたのが事の起こり、第二次大戦後の復興時には、戦災による住宅不足から住宅金融公庫が設立され、本格化してきました。今や住宅も一般に普及し、民間の金融機関の主力商品の一つになりました。
