住宅ローンはその借りる額と利息分だけ払えばいいというものではありません。通常住宅ローンを使う場合、頭金・保険料（団信・火災保険料）・手数料・保証料など色々な諸費用が必要になります。ローンの額などによって変わってくる保険や保証金などは、決して安くありません。しかもこれらのほとんどが住宅ローンを組む際に必要になるのです。
それぞれいったいどういうものなのでしょうか？住宅ローンの多くは住宅ローン額の最高9割程度までしか組めません。そのため、残り1割を頭金として支払う必要があります。しかし、現在ではその頭金をまた別のローンでまかなうこともできますから、絶対に必要と言うわけではありません。
次に保険料は、住宅ローンの支払期間中に、大事故や病気、死亡などでローン返済ができなくなった場合、残りのローンを返済を保証するために任意もしくは強制加入します。手数料はローン借入の諸費用、繰上返済などにかかります。最近では諸費用に対するローンも商品化されていますし、繰上げ返済に手数料がかからない商品も存在します。
保証料は昔で言う連帯保証人です。現在は、保証会社と言うものが存在し、保証料を払えば、個人の信用を保証してくれます。さらに借入時には抵当権設定登録免許税・司法書士報酬・事務取扱手数料・収入印紙税などがかかります。これも結構バカにならない数字なのです。
このように住宅ローンを比べるときは、インターネットのシミュレータなどを駆使してこれら諸費用の負担も加えて比較しましょう。 ローンを組む時に、頭金の心配や金利だけにとらわれず、必ず「総支払額を知る」ということを忘れないようにしましょう。
住宅ローンを組むときに特に気になるのは、やはり「利用金額」、「返済期間」や「月々の支払い」の3点ではないでしょうか。実際に金融機関に出向き、住宅ローンの見積りをしてもらえばよいのかもしてませんが、最近では自分で簡単に見積もりすることも可能になっています。インターネットを利用して、自宅にいながら無料で住宅ローンのシミュレーションができるのです。
金融機関によっては、HPにローンシミュレーションのシステムを採用しているところもありますし、住宅ローンのシミュレーションができるサイトも多数存在しています。「資金計画表」、「住宅ローンの見積り」や「ローンシミュレーション」等と一般的に言われており、借りる金額などの条件を入力するだけで、毎月の返済額が簡単に計算されるというかなりの優れものです。
インターネット環境が整っていらっしゃる方は「住宅ローンシミュレーション」をぜひ試してみましょう。例えば特定の金融機関の住宅ローンを利用したいと望んでいる場合、その金融機関のサイト内にローンのシミュレーションができるページがあるかもしれないので、覗いてみるのもよいのではないでしょうか。
残念ながらご自宅でインターネットが使えなかったり、ネット上のローンシミュレーションでは物足りないという方もいらっしゃるかもしれません。そういった方でも、住宅ローンのシミュレーション専用のアプリケーションソフトがあれば返済計画を詳しく見ることができます。無料でダウンロードして使えるソフトももちろんありますが、もっと高機能なシミュレーションがしたい場合にはもちろん購入も可能です。
詳しく住宅ローンのシミュレーションをなさりたければ、こういった専用のソフトを利用するのもよいのではないでしょうか。住宅ローンのシュミレーションを人任せにせず、自分で計画することによって、自ずと知識が身につき、実際の返済イメージが湧いてくると思います。自分で返済する住宅ローンですから、自分でしっかりシュミレーションしましょう。
当然のことですが、住宅ローンを組むときは借り入れ金額や期間を考えながら返済計画を立てましょう。 「このくらい借り入れた時、返済期間は何年で、月々の返済額はいくらになるのか？」もしくは、「月収いくらで、月々このくらいの負担でどのぐらいまで借り入れが可能で、その返済期間は？」など、「月々の返済額」、「返済年数」や「借入額」について、自分の重視する点を明確にしておきましょう。
例えば、「多少長期のローンでも月々の負担を軽くしたい。」、「 ちょっと無理してでも金利負担を減らしたいので、返済年数は短くしたい。」、「頭金も借り入れたい。」など自分の希望は明確にし、最後まで返済することができる金額を考ましょう。
ポイントは「なるべく少ない借り入れ金額でなるべく早く返すこと」です。借入額が多く、長期になればなるほど、金利の負担が大きくなることは覚えておきましょう。住宅は人生での一番の買い物であり高価なものです。住宅ローンも多額の金額を借りることになりますので、長期に返済をしていくことになります。
その金額は、一生の所得の内のかなりの割合を占める事になるでしょう。つまり、住宅ローンの選択は人生の中の大きなポイントと言えるのです。そして同時に、そんな住宅ローンをどうやって返済していくかと言うのも、大変大きなポイントとなるのです。
そこで、住宅ローンの返済計画と言うものをしっかりと立てる事が重要となります。もちろん、地道に、着実に返済していく事が何よりも大事です。滞らせる事なく返済して行く為の基盤でもある仕事さえ安定していれば、大きな問題は発生しないでしょう。
しかし、ただ単にローンを組んだ際に決めた計画だけを実行していくと、落とし穴が待っている可能性も否定できません。と言うのも、金利は必ずしも一定であるとは限らないからです。状況の変化にすばやく対応し、「今の自分の状態でどういった返済の仕方がベストなのか？」、と言うことを考慮しなければ、思わぬところで足をとられてしまう事もあり得るのです。
住宅ローンの返済計画は定期的に見直しを行う事がお勧めです。その際に便利なのが、返済シミュレーションと呼ばれるシステムツールです。よくインターネット上で見かけるこのツールは、基本的なデータを打ち込めば直ぐに毎月の返済額やボーナス返済、手数料などの金額を導き出してくれます。面倒な計算は一切不要なので、見直すのが面倒と言う人には最適です。是非有効に活用して、隙のない返済計画を練りましょう。
皆さん年収返済比率というものを知っていますか？その人の年収から計算されるローンの返済負担率は、銀行などの金融機関にとって返済可能額の目安ともなる大事な数字です。標準値として、多くの場合、収入の25％と言われますが、なぜそういわれているのでしょう？
例えば、年収1000万円の人が、30年3％のローンで借り入れられるは額だいたい5900万円です。かたや、年収600万円の人が、30年3％のローンで借り入れられるは額だいたい3500万円ほどになります。年収300万円の人は、おおよそ1660万円しか借入できません。これでは、頭金を相当貯めないと郊外のファミリー物件も買えません。
基準は25％と言われていますが、「25％」というのは35年返済で借りた場合のひとつの目安です。民間金融機関のなかには、一般的に35％とするところもあるようです。しかし、多くは年収の目安があり、やはり一概には言えません。
金融機関では、貸出審査の時、年収から、この返済負担比率で審査をします。目安はあるものの、借入の審査で、返済比率が35%を超えると、審査の通過が難しいとも言われます。まして40％を超える融資はまずしてもらえません。一般的に25%といわれるのは、25%以下であれば、優良な案件と判断される為かもしれません。
ただまったく方法がないわけではありません。収入による制限を広げる方法として、配偶者や親、子など同居予定の家族との収入合算も手段の一つです。また住宅ローンには、年収比率から借りれる限度額のほかにも「資金計画表」物件による制限も存在します。民間の金融機関では一般的には購入金額や物件評価額の8～9割程度となっています。
ローンによっては新築に限定されているものなどもあります。なお、借換えの場合には担保価値の200～300％まで融資可能なローンもあります。 その他にも、ローンによっては「必要最低月収が毎月返済額の～倍以上あること」、「返済負担率が税込み年収の～以内であること」といった制限がある場合があります。
それは返済限度額です。金融機関が貸してくれる金額ではなく、自分自身が最後まで返済することができる金額を返済限度額と言います。融資可能額と異なり、返済可能額は自分が見極めるものです。毎月返済額は将来にわたって無理のない金額か、返済期間は老後の生活に影響を与えないかなども考慮した上で、借入額を決めるようにしましょう。
住宅ローンを融資する金融機関は、その相手に返済能力があるかどうか、あらゆる面から調査します。ですから当然審査に通らないケースもあります。審査の対象となるのは、自分の収入や勤務状況、資産だけでなく他の借り入れ状況も審査の対象となります。消費者金融やクレジット会社からキャッシングをしている場合や、自動車ローンなどについても個人信用調査機関を通して審査されるといいます。
また、あらゆるローン返済に対して過去に延滞をしてしまった場合、住宅ローンの借り入れが難しくなることもあるので注意してください。配偶者と収入合算をして連帯債務者にする場合には、その配偶者についても住宅ローンの審査が及びますので気をつけましょう。
また、頭金や諸費用として、自己資金がどの程度あるのかも審査したいポイントなので、預金等の資産状況についても審査されるといいます。その他にも、住宅ローンの返済が退職後も続く場合には、社会保険への加入状況も審査対象になります。これは、退職後にも返済能力が続くかどうかをチェックしているわけです。
住宅ローンの審査では、住宅ローンの「返済負担率」というものが重要になるといわれています。「返済負担率」とは、住宅ローンの年間総返済額が年収に対してどのくらいの割合となるか算出したものです。基本的に住宅ローンの借り入れ金額は、住宅価格の8割が目安とされています。
しかし、頭金0円などの住宅ローンで返済金額が多くなると、当然返済負担率は増えていきます。「返済負担率」が高ければ高いほど、住宅ローンの審査は厳しくなっていくと考えられています。民間融資と公的融資では、住宅ローンの審査基準が異なっているようです。一般的には民間融資が住宅ローンの審査を厳しくしているといわれており、特に他の借入に対して厳しくチェックされるのだそうです。
クレジットカードを使っての翌月一回払いはそれほど影響はないそうですが、分割払いやリボルビング払いをしている場合は、住宅ローンの融資可能額に影響を及ぼすことがあるといいます。以上に思い当たる方は、住宅ローンの申込み前には全額を返済しておくほうが賢明でしょう。これから住宅ローンを組みたいとお考えの場合は、キャッシングでお金を借りる時には以上のリスクを考慮しておきましょう。
住宅を購入する際には、購入価格の2割以上の頭金が必要といわれています。つまり、3000万円のマイホームを購入する場合には、頭金として600万円が必要になります。しかし、実際にはローンの手続き費用や不動産の登記、不動産屋さんへの手数料など様々な諸費用が必要になります。
さらに、緊急時の生活資金として3～6ヶ月分を手元に残しておくことも考慮すると、住宅購入までには850万円もの資金が必要になります。もちろん頭金が2割に満たなくても融資をしてくれる金融機関もありますが、金利が高めに設定されているケースがほとんどですので、後の返済計画が苦しくなります。
このため、無理なく返済を続けていくためには、購入資金の3割程度の預貯金が必要になります。ではこの数字の根拠はどこにあるのでしょうか。第一の理由は「金融機関の選択肢が狭まってしまう」からです。フラット35を利用する場合「建設費または購入価額の9割」までが融資限度額です。
また、民間の住宅ローンなどでもGE Moneyの住宅ローンなどは全額融資が可能ですが、たいていは「購入金額や物件評価額の8～9割程度」となっています。つまり、金融機関の融資審査をスムーズに通過するためには「2割の頭金」が必要になるということです。これが「頭金が2割は必要」といわれている最大の理由です。
第二の理由は「資金的に余裕ができるから」です。無理なく返済を続けていくためにも、十分な頭金を準備して支払い総額を抑えることが、上手な住宅ローンの利用法です。第三の理由は「将来売却が困難になるから」です。マイホームを売却する場合、その売却価格は購入時の価格より低くなるのが一般的です。もしも購入時の借り入れ金額が大きいと、売却価格がローン残高を下回ってしまうケースがあります。
この場合、マイホームに設定された抵当権がはずせなくなりますので、差額を現金で準備しなくてはなりません。このように、将来売却をお考えの方は、頭金を十分に準備して借入額を少しでも抑えておく必要があります。以上のような理由が根拠となって「購入価格の2割以上の頭金が必要」と言う定説が生まれたのです。
住宅ローンの審査の際に、自営業や派遣･契約社員の方は大きなマイナスになるという定説があります。ではなぜ審査に不利なのでしょうか？自営業の方の場合、まずやはり収入面で大手企業に勤めている人に比べると収入に関する安定性が欠けてしまうからです。
まず、公的書類の不足です。収入的には問題ない場合でも、自営業、特に親から家業を受け継いだ場合などは、確定申告もしておらず、公的な書類が用意できない状態ということも考えられます。また、会社設立間もない場合にも、銀行側にとっては「いつ倒産するかわからない」「倒産する可能性が大手企業に比べて高い」などの理由が見え隠れします。
このあたりにも古い体質がまだ残っていると言えなくもありません。実際、日本の銀行からローンの借入をするためには3期分の決算が必要である場合が多く、住宅以外の不動産等を担保に入れる必要がある場合が大半です。そのため、設立間もない場合には少なくとも3年以上が経過するまで待たなければいけないなどがあります。
他にも会社の決算上での数字が赤字な場合にも融資の可能性が低くなります。これは、税金対策上のものだったとしても、銀行にとってはやはりマイナス印象になってしまいます。本来ならば試算表などすべてを照らし合わせて、純利益などを鑑みながら判断をしてほしいところですが、残念ながら銀行側が見るのはほとんどの場合決算書のみになります。
また、共同経営の会社が赤字な場合にもやはり厳しいものになるようです。では派遣・契約社員の方の場合の審査はどうでしょうか？おおよその場合には、やはり雇用形態から「職がこのまま安定しているかどうかが融資側からすれば不安」な所があります。
まだまだ日本の銀行などは融資を渋る傾向が残っているといえます。「収入的には問題がないのに」というご経験がある方も多いかもしれません。では自営業、派遣や契約社員の方は住宅ローンが組めないのでしょうか？そんなことはありません。上記のような方にお勧めの住宅ローンがGE Moneyの住宅ローンになります。
上記のような「公的書類が不足している」「会社設立から3年経っていない」「共同経営の会社が赤字になってしまっている」などの場合に融資OKの実績があるのがGE Moneyの住宅ローンになります。GE Moneyの住宅ローンは外資系の会社で日本の銀行住宅ローンが貸し渋るところでも柔軟に対応してくれる傾向にありますので、ぜひ一つの候補に入れておくとよいでしょう。
