平成19年4月から、「住宅金融公庫」は、「住宅金融支援機構」になりました。公的サービスとして住宅ローンを提供してきた住宅金融公庫から、民間金融機関が住宅ローンを提供する際の支援を行ったり、民間金融機関では扱いにくい融資業務などを行ったりする「住宅金融支援機構」として生まれ変わったのです。
よって、今までの「公庫ローン」は使えなくなりました。代わりに、住宅取得支援機構は、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の供給を支援する証券化支援業務を中心に行っています。それでは公庫ローンに代わって、長期固定の住宅ローンの選択肢となった「フラット35」の商品内容をみてみましょう。
フラット35は、民間金融機関等が販売した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取り、そのローンを複数まとめて証券化し、機関投資家などに買ってもらって資金調達を行う、証券化ローンです。「フラット35」の申込みは、各民間金融機関で行います。その商品性は「フラット35」であればほぼ同様ですが、金利や融資手数料は金融機関や商品ごとに異なります。
フラット35の第一の特徴は、最長35年の長期固定金利商品であることが挙げられます。また優良住宅などなら、金利優遇されることもあります。また、4月から融資限度額が物件価格の9割まで（以前は8割）までとなり、より使いやすくなりました。
そのほか、内容や特徴は以下のようになります。
・長期固定金利（最長35年）
・適用金利は、申込時点ではなく融資実行時の金利
・保証料0円、繰上返済手数料0円、返済条件変更手数料0円
・住宅支援機構独自の審査を行うことで、住宅の質を確保
・物件検査は検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が行い、交付される「適合証明書」を申し込み時に提出します。物件検査手数料は、検査機関や地域、一戸建てかマンションかによって異なります（市街地に建設される一戸建て住宅の平均的な手数料（新築の場合）はおおむね2～3万円台）。
・最高8,000万円、建設費・購入価格の90％までの借り入れが可能
・融資対象となる土地、建物に住宅金融支援機構が第一順位の抵当権を登記する
・借り換えでの利用は不可
・優良住宅の場合などは、期間限定でさらに金利が優遇されることもある。
なお、最近では、「フラット35（保証型）」も発売されています。この保証型とは、「フラット３５（保証型）」は、金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「長期固定金利の住宅ローン」です。「フラット35」と同様、長期固定金利の住宅ローンをお客様へ提供するために、金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現しています。
住宅ローンについてみなさんはどこまで知っているでしょうか？住宅やマンションの購入を検討されている方やご家族が
すでに家を購入したという方であれば、聞いたことはあるかもしれません。しかし、住宅ローンを申し込む機会はそう度々訪れるものではないでしょう。「普通のローンとどう違うのだろう？」という方もいらっしゃるかもしれません。住宅ローンとは一言で言ってしまえば、住宅目的に制限される融資のことです。
もう少々、詳しく表現しますと「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅やそれに付随する土地を購入、もしくは新築や増改築する際の資金の融資を受ける際に利用するローンなのです。住宅や土地というのは大変高額なものなのです。ほとんどの方が人生で最も高額な買い物となると思います。一括で買うなんてことはそう多くの人が出来るものではないといえるでしょう。貸す方としても、一般の個人への融資金額としては高額になります。
住宅ローンは1回の利用で何千万円というまとまった融資を受けることになるため、その後のライフスタイルが一変してしまうことさえ予想されてしまうのです。そのために、住宅購入者に特化したローンとして出来たのがこの住宅ローンです。日本での起源はとても古くて100年も前の日清戦争の頃に遡ります。経済が活発になるにつれて「住宅を買おう」という人達が増えてきました。その人達のために、不動産会社が始めたのが事の起こり、第二次大戦後の復興時には、戦災による住宅不足から住宅金融公庫が設立され、本格化してきました。今や住宅も一般に普及し、民間の金融機関の主力商品の一つになりました。
